相続による税務申告が必要となる場合に、税理士さんの路線価評価では対応しきれない不動産があります。また公平な遺産分割には不動産の適正な価格を知ることが必要となります。オーナー及び会社の相続対策の一環として不動産の鑑定から測量、分割、登記までトータルにお引き受けいたします。
不動産売買時には、売り手、買い手のいずれもに偏らない第三者機関である不動産鑑定士に依頼することで真の適正な価格を把握することができます。 法人や団体の場合には、会社内部の稟議、決済資料として活用できますし、親子間、同族会社間売買の場合には特に有用です。
土地・建物の評価替えをする時や、所有している不動産の資産価値についてお知りになりたい場合、鑑定評価を行なわれますと資産価値を適正に把握することができます。不動産価値は常に変動しており、その時々の価格を把握する事により、個人資産は不動産活用・財産運用の指針を図り、法人や団体の場合は、経営戦略などを打ち立てる際にも鑑定評価はお役に立ちます。
所有されている不動産を担保に、金融機関などから事業資金を融資してもらう場合は、鑑定評価書があれば担保価格が想定でき、不動産物件の状況や評価額を金融機関などに的確に伝えることができ、迅速に対応してもらうことが出来ます。
不動産間の交換の場合、複数の不動産を時価で適正評価することが必要となります。税法を踏まえてそれぞれの不動産の価格を見極めることは不動産鑑定士にしかなしえないことであると考えます。
さらには賃料改定時の賃料評価にも必要とされます。当社では訴訟案件につきましては不動産鑑定書作成のみならず、その後の意見書等確定時まで責任をもってお引き受けいたします。
ファンドの組成には不動産の専門家である不動産鑑定士の詳細調査および価格評価が不可欠です。投資家リスクを充分に配慮した公正な価格を求めます。
ＤＣＦ法を駆使して特殊案件の売買価格、担保価値、投資採算性を評価いたします。
土壌汚染調査会社と提携しておりますので、全国の土壌汚染地評価が可能です。
会社更生法、民事再生法等
